DPTalk
社内コミュニケーション

DPTalk 利用規約

制定日: 2026年8月24日　／　最終改定日: 2026年8月24日

本規約は、日本カーネット株式会社（以下「当社」といいます）が提供するビジネスチャットサービス「DPTalk」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第1条（定義）

  1. 「契約企業」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した法人または団体をいいます。
  2. 「ワークスペース」とは、契約企業ごとに割り当てられる本サービス上の利用空間をいいます。
  3. 「利用者」とは、契約企業の管理者によって登録され、本サービスを利用する個人をいいます。
  4. 「投稿データ」とは、利用者が本サービスに送信・登録した文章、画像、ファイルその他の情報をいいます。

第2条（利用契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する法人または団体は、当社所定の方法により申し込むものとします。
  2. 当社が申し込みを承諾し、ワークスペースを発行した時点で利用契約が成立します。
  3. 当社は、次のいずれかに該当する場合、申し込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
    • 申し込み内容に虚偽の記載がある場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • その他、当社が適当でないと判断した場合

第3条（アカウントの管理）

  1. 契約企業は、自らの責任において利用者のアカウントを登録・管理するものとします。
  2. 利用者は、ログインID およびパスワードを第三者に開示、貸与または共有してはなりません。
  3. ログインID およびパスワードの管理不十分により生じた損害の責任は、契約企業および利用者が負うものとします。
  4. ワークスペースへの接続に必要なコードおよび発行キーは、契約企業の管理者が管理するものとし、第三者へ開示してはなりません。

第4条（投稿データの取扱い）

  1. 投稿データに関する権利は、当該データを投稿した利用者または契約企業に帰属します。当社はこれを取得しません。
  2. 当社は、本サービスの提供、保守および障害対応に必要な範囲に限り、投稿データを取り扱います。
  3. 当社は、投稿データを、広告の配信、利用者の分析、外部への販売その他本サービスの提供以外の目的で利用しません。
  4. 個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
  4. 他の利用者に対する誹謗中傷、差別、嫌がらせにあたる行為
  5. 本サービスの運営を妨害する行為、または不正にアクセスを試みる行為
  6. 本サービスを複製、改変、リバースエンジニアリングする行為
  7. 当社の承諾なく、本サービスを第三者に利用させる行為
  8. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（利用の停止）

当社は、利用者が前条に違反した場合、または利用料金の支払いが遅延した場合、 事前の通知なく当該利用者またはワークスペースの利用を停止することがあります。

第7条（サービスの変更・中断・終了）

  1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。
  2. 次のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
    • 設備の保守・点検を行う場合
    • 火災、停電、天災その他の不可抗力により提供が困難となった場合
    • その他、当社が必要と判断した場合
  3. 本サービスの提供を終了する場合、当社は相当な予告期間をもって契約企業に通知します。

第8条（契約の終了とデータの取扱い）

  1. 利用契約が終了した場合、契約企業および利用者は本サービスを利用できなくなります。
  2. 当社は、利用契約終了後 90 日を経過した後、当該ワークスペースのデータを削除することができるものとします。
  3. 契約企業は、必要なデータについて、契約終了までに自らの責任で保存するものとします。

第9条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断や不具合が生じないことを保証しません。
  2. 当社は、本サービスの利用により生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
  3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、契約企業が当社に支払った直近12か月分の利用料金の総額を上限とします。
  4. 当社は、利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。

第10条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。 重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他適切な方法により、あらかじめお知らせします。 変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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